NYのビジネスパートナーからの情報シェアです。 米国の大都市11傑のうち実に9年で賃貸派が過半数を越えるという急激な変化が2006年から2013年の間におきているそうです。 自宅を持つというアメリカンドリームは崩壊したのか？ この傾向は大都市だけでなく、比較的地価が安いヒューストンやダラスでも顕著のようで、ヒューストンでは1970年時点で賃貸派が40％だったのが2013年には54％に達しています。 僕が今買い付けを入れているアパートのあるテキサスは雇用が爆発的に増え若い世代の流入が続いています。しかし彼らが自宅を購入するには幾つかのハードルがあるということです。 まず若い世代は頭金を貯めるのに苦労するということ。教育ローンを抱える若い世代も多く、すぐに住宅購入に動けるようになるまで時間がかかるようになってきたこと。 そして若い世代は次の仕事が例えばデンバーで見つかったらすぐに動ける賃貸が便利だと思っていることです。購入していると家の処分や賃貸の世話など余計な労力がかかり若者にはこの労力は好まれないんですね。 これは僕らアメリカで大家をやる者にはかなり追い風だと思います。専門家もこのトレンドが続くと言っていますが、賃貸需要アップ　→　家賃アップ　→　なかなか頭金が貯まらない　→　賃貸のまま　という大家にとっての正のスパイラルです。 現に我々の投資シミュレーションでも家賃上昇率を少しあげて計算し始めています。   アセットを日本から米国に。   そして来たるべく日本への再参入を米国で待つ。   こんな大きなシナリオを描いています。   不確かな新興市場ではなく、堅実な米国市場ということが僕の中でポイントです。       [...]